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地震保険

地震保険では、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって生じる建物と家財の損害を補償します。


地震保険では、地震等を原因とする建物や家財の損害を補償します。

地震保険は火災保険に原則付帯となり、単独ではご契約できません。なお、地震保険はご希望により外すことも可能です。

地震保険についてのQ&A

「どんな建物でも対象になるの?」
「地震保険にだけ入ることができるの?」
「損害の度合で保険金は違うの?」
様々な?に答えます。


どんな建物が対象になるの?

保険の対象(目的物)は居住用の建物(店舗併用住宅を含む)と家財(生活用の動産)に限られます。

どんな損害が対象になるの?

保険事故および保険金をお支払いする損害は、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失によるものに限られます。


地震保険にだけ入ることができるの?

逆選択を防止するため、地震保険契約は特定の損害保険契約、つまり、火災保険に付帯して締結されることになっています。

保険金額はいくら?

地震保険の保険金額は、基本となる主契約(火災保険)の保険金額の30%から50%の範囲で保険契約者が選択することになりますが、建物については5,000万円、家財については1,000万円が限度となっています。

どのような区分で分けられるの?

保険料率の算定につき、建物の構造や所在地によって区分されます。

損害の度合で保険金は違うの?

保険金は、全損のときは契約金額の100%(時価が限度)、大半損のときは契約金額の60%(時価の60%が限度)、小半損のときは、契約金額の30%(時価の30%が限度)、一部損のときは契約金額の5%(時価の5%が限度)が支払われます。

巨大な地震が発生したときにも、きちんと保険金は支払われるの?

巨大な地震が発生したときには、巨額の保険金を支払うこととなり、保険会社の保険金支払力だけではその負担に耐えられないことが予想されるため、政府と保険責任を分担することが必要となります。その分担の方法として、政府が再保険契約を締結することになっています。

※お支払いする保険金は、1回の地震等における損害保険会社全体の支払保険金総額が11兆3000億円(平成28年7月現在)を超える場合、算出された支払保険金総額に対する11兆3000億円の割合によって削減される場合があります。



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